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福祉車両もエコカー減税・補助金の対象へ[AT-1新富士駅店の社長ブログ]
投稿日時:2009/08/25(火) 20:40
福祉車両もエコカー減税・補助金の対象へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000025-rps-ind
8月25日20時40分配信 レスポンス
福祉車両の例:タントウェルカムシート
国土交通省は25日、特定改造自動車のエネルギー省非効率相当値の算定実施要領を制定したと発表した。
福祉車両などの改造車であっても、燃費値を算定し、燃費基準達成レベルを車検証に記載することにしたもので、一定の燃費性能を満たした福祉車両もエコカー減税や補助金を受けられるようになる。
車検証への記載は31日から開始する。自動車重量税と自動車取得税の減税については今年4月1日まで、補助金は4月10日まで遡って適用される。自動車税の軽減は翌年度に行われる。
これまで、省エネ法の枠組みでは型式指定時に燃費値が算定され、その後改造を行うと車両重量などが変わるため、燃費値が算定されていなかった。
一方で、エコカー減税や補助金は一定の燃費性能を基準としているため、福祉団体などから福祉車両などの改造車であっても燃費値を算定するよう要望が出ていた。
福祉車両のほか、教習車両や福祉タクシー車両などが対象になると見られている。
《レスポンス 編集部》
エコカー補助 新車販売に活気戻る 受け付け開始から2カ月[AT-1新富士駅店の社長ブログ]
投稿日時:2009/08/25(火) 09:39
エコカー補助 新車販売に活気戻る 受け付け開始から2カ月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000007-kyt-l26
8月25日9時39分配信 京都新聞
エコカーの補助金制度をのぼりでPRする自動車販売店(京都市南区・京都日産自動車)
環境負荷が小さいエコカーへの買い替えを支援する国の補助金制度の受け付け開始から2カ月が経過した。4月に始まったエコカー減税と合わせ大幅な買い得になるため、自動車販売店に活気が戻ってきたが、補助の期限に納車が間に合わない車種も出てきた。減税対象であっても補助金の恩恵が受けられない中古車は苦戦が続きそうだ。
補助金制度は、エコカー減税とのダブル効果をもたらした。京都地区の7月の登録台数は、総台数が前年同期比1・1%増の5537台となり、昨年7月以来1年ぶりに前年を上回った。ハイブリッド車のトヨタ新型プリウスがけん引し、セダンタイプは2カ月連続のプラスとなった。
京都日産自動車(京都市南区)では、今年1~3月の受注は前年同期の約7割まで落ち込んでいたが、補助金制度が始まった6月から前年並みに戻った。人気車種のノート(本体価格約140万円)は、エコカー減税の8万7600円(減税率75%)に加え、補助金が最大25万円加わり、従来の軽乗用車並みの価格で購入できるようになった。古い年式の利用者に重点を置いた営業が成果をあげているといい、藤原秀元執行役員は「減税と補助金の波及効果で対象車以外も動きだした」と手応えを示す。
新型プリウスが好調な京都トヨペット(下京区)も商機とみて、「補助金をPRするため、のぼりやパンフレットを作り、相談にも丁寧に応じている」(広報担当)。買い替えを考える中高年の来店が増えているという。
ただ補助金は本年度限定で、財源は約3700億円という制約がある。来年3月末までの新車登録が対象のため、新型プリウスは注文殺到で納車が4月以降にずれ込む見通しのため、トヨタは今後の受注は制度適用にならないと発表した。
新車販売が急回復する一方、補助金が出ない中古車は不振が続いており、京都府では7月の販売実績が前年同期比2~3割減少した。需要の減少などで古い年式を中心に、鉄などの資源回収で廃車に回される車が増えているという。府中古自動車販売協会(南区)の木村光男事務局長は「中古車はエコカー減税効果で販売の減少幅が縮まった程度。その効果も来年3月末までのため需要の先食い。来年度以降は厳しくなるのでは」と話す。
2010年度燃費基準を達成した新車に買い替える場合の補助金
【新車登録から13年を超えた車を廃車する場合】
25万円(軽は12万5千円)
【新車購入だけの場合】
10万円(軽は5万円)
エコカー補助 新車販売に活気戻る 受け付け開始から2カ月[AT-1新富士駅店の社長ブログ]
投稿日時:2009/08/25(火) 09:39
エコカー補助 新車販売に活気戻る 受け付け開始から2カ月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000007-kyt-l26
8月25日9時39分配信 京都新聞
エコカーの補助金制度をのぼりでPRする自動車販売店(京都市南区・京都日産自動車)
環境負荷が小さいエコカーへの買い替えを支援する国の補助金制度の受け付け開始から2カ月が経過した。4月に始まったエコカー減税と合わせ大幅な買い得になるため、自動車販売店に活気が戻ってきたが、補助の期限に納車が間に合わない車種も出てきた。減税対象であっても補助金の恩恵が受けられない中古車は苦戦が続きそうだ。
補助金制度は、エコカー減税とのダブル効果をもたらした。京都地区の7月の登録台数は、総台数が前年同期比1・1%増の5537台となり、昨年7月以来1年ぶりに前年を上回った。ハイブリッド車のトヨタ新型プリウスがけん引し、セダンタイプは2カ月連続のプラスとなった。
京都日産自動車(京都市南区)では、今年1~3月の受注は前年同期の約7割まで落ち込んでいたが、補助金制度が始まった6月から前年並みに戻った。人気車種のノート(本体価格約140万円)は、エコカー減税の8万7600円(減税率75%)に加え、補助金が最大25万円加わり、従来の軽乗用車並みの価格で購入できるようになった。古い年式の利用者に重点を置いた営業が成果をあげているといい、藤原秀元執行役員は「減税と補助金の波及効果で対象車以外も動きだした」と手応えを示す。
新型プリウスが好調な京都トヨペット(下京区)も商機とみて、「補助金をPRするため、のぼりやパンフレットを作り、相談にも丁寧に応じている」(広報担当)。買い替えを考える中高年の来店が増えているという。
ただ補助金は本年度限定で、財源は約3700億円という制約がある。来年3月末までの新車登録が対象のため、新型プリウスは注文殺到で納車が4月以降にずれ込む見通しのため、トヨタは今後の受注は制度適用にならないと発表した。
新車販売が急回復する一方、補助金が出ない中古車は不振が続いており、京都府では7月の販売実績が前年同期比2~3割減少した。需要の減少などで古い年式を中心に、鉄などの資源回収で廃車に回される車が増えているという。府中古自動車販売協会(南区)の木村光男事務局長は「中古車はエコカー減税効果で販売の減少幅が縮まった程度。その効果も来年3月末までのため需要の先食い。来年度以降は厳しくなるのでは」と話す。
2010年度燃費基準を達成した新車に買い替える場合の補助金
【新車登録から13年を超えた車を廃車する場合】
25万円(軽は12万5千円)
【新車購入だけの場合】
10万円(軽は5万円)
※対象となる新車登録期間は09年4月10日~10年3月31日
<ホンダの評判>インサイト登場で「エコカー合戦本格化」―中国報道[AT-1新富士駅店の社長ブログ]
投稿日時:2009/08/24(月) 11:28
<ホンダの評判>インサイト登場で「エコカー合戦本格化」―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000076-scn-bus_all
8月24日11時28分配信 サーチナ
ホンダのハイブリッドカー(HV)「インサイト」は4月、1万481台を売り上げ、軽自動車を除いた販売ランキングのトップに立った。トヨタ自動車「プリウス」の牙城だったHV市場での逆転劇は中国でも注目を集めた。
ホンダ <7267> のハイブリッドカー(HV)「インサイト」は4月、1万481台を売り上げ、軽自動車を除いた販売ランキングのトップに立った。トヨタ自動車「プリウス」の牙城だったHV市場での逆転劇は中国でも注目を集めた。
中国の「南方都市報」は「挽回劇、ホンダ・インサイトの啓示」と題する記事で、一連の経緯を振り返っている。
記事では冒頭で、「ずっと先の話だと思っていたエコカー時代の到来は、実際はもうそんなに遠くはない。HVで先を行く日本では、エコカーが大量に生産されており、乗用車の中で販売量のトップに立っている。トヨタとホンダのエコカー合戦は今年に入って急激に本格化している」と興奮気味に書く。
ホンダ・インサイトの売り上げが一時的にHV市場の首位に立ち、トヨタを一挙に追い越したことに触れ、「エコカーの登場は自動車業界を新興産業に引き戻し、国産車の開発は追いつき追い越せの様相を呈している」と解説している。
インサイトの一時的な勝因について「新プリウスが出るまでの『空白期』を狙い、189万円という価格設定で、『HVを買いたいがプリウスは高すぎる』と感じている層に照準を合わせた」ことだと分析している。
その後、トヨタは新プリウスで首位を奪還した。記事はホンダの挑戦によってHVの価格が一気に庶民レベルにまで下がったこと、結果的にエコカーが普及した点に意義があったとしている。(執筆者:大熊雄一郎)
米エコカー助成最後の週末、自動車ディーラー賑わう[AT-1新富士駅店の社長ブログ]
投稿日時:2009/08/23(日) 19:21
米エコカー助成最後の週末、自動車ディーラー賑わう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000009-cnn-int
8月23日19時21分配信 CNN.co.jp
(CNN) エコカーへの買い替え促進を図る米政府の助成制度「キャッシュ・フォー・クランカーズ」が打ち切られる24日を前に、最後の週末となった22日、各地の自動車ディーラーには制度を利用したい人々や問い合わせ電話が増えており、駆け込み契約が期待されている。
ジョージア州アトランタ北部にあるホンダの販売店では22日午前11時現在、制度適用対象となる契約件数が108件にのぼっている。通常土曜日の契約件数は12件前後だが、22日に30件を見込んでおり、23日夜の営業終了までに大幅増加すると予想。制度適用外の車種や中古車の販売台数も急増しており、関係者は「まるでクリスマス」とコメントした。
一方、同州チャンブリーにあるシボレーのディーラー「ジム・エリス」の関係者は、米運輸省の制度施行にミスがあり、オバマ米大統領も実態を把握していない可能性を指摘。アトランタ地域に12カ店舗を展開しているジム・エリスはこれまでに350件の適用対象契約を獲得し、助成金総額は150万ドル(約1億4200万円)相当だが、給付は一切行われていないという。
同制度は低燃費車への買い替えに3500―4500ドル(約33―42万円)を助成する内容で、先月1日に導入。しかし米運輸省は20日、予算が底をつくとの判断から24日の打ち切りを決めた。
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