ブログ 新車買い替え補助制度

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<新車買い替え補助>申請受け付け、19日から[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/06/18(木) 21:19

<新車買い替え補助>申請受け付け、19日から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000124-mai-bus_all
6月18日21時19分配信 毎日新聞
 国の新車買い替え補助の申請受け付けが19日から始まる。4月10日にさかのぼって適用されることなど、条件や対象車種などについて消費者の混乱が予想されるため、経済産業省の外郭団体「次世代自動車振興センター」(東京都)は専用コールセンター(03・3434・3680)でユーザーの問い合わせに対応している。

 買い替え補助は、登録から13年を超えた古い乗用車をエコカーに買い替えた場合に受けられる。古い車を廃車にすれば最大で25万円、廃車しない場合でも最大10万円の補助が受けられる。【大久保渉】

<新車販売>エコカー減税対象車が半分占める 5月実績[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/06/18(木) 20:57

<新車販売>エコカー減税対象車が半分占める 5月実績
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000114-mai-bus_all
6月18日20時57分配信 毎日新聞

 日本自動車工業会は18日、エコカー(環境対応車)減税対象車の5月の販売台数が13万4000台で、新車販売全体(軽自動車含む)の約半分を占めたことを明らかにした。19日にはエコカーを対象にした新車買い替え補助制度の申請受け付けも始まり、業界では低迷する新車販売活性化への期待が高まっている。

 エコカー減税はハイブリッド車(HV)など一定の燃費・排ガス基準を達成した車の購入時の自動車取得税・重量税を減免する制度。制度が始まった4月はエコカーの新車販売全体に占める割合は43%だったが、5月はトヨタ自動車のHV「プリウス」が発売されたこともあり、減税対象車の割合が49%に高まった。

 ただ、新車販売全体は4、5月も前年を2割前後下回る状況。このため、自工会の青木哲会長(ホンダ会長)は18日の会見で政府が景気底打ちを宣言したことについて「よいニュースだが、自動車業界では、まだ実感はない」と指摘。そのうえで「新車買い替え補助制度で、新車販売が6月以降上向くことを期待している」と述べた。【大久保渉】

新車購入補助、あす19日に申請開始=需要回復へ相談体制強化-自動車業界[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/06/18(木) 19:01

新車購入補助、あす19日に申請開始=需要回復へ相談体制強化-自動車業界
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000130-jij-bus_all
6月18日19時1分配信 時事通信

 政府による新車購入補助の申請受け付けが19日、始まる。新車販売が10カ月連続で前年割れする中、需要回復の起爆剤になるとの期待は大きい。一方、補助は4月10日にさかのぼって適用されるため、周知が課題となっている。自動車業界は消費者向けの相談体制を強化し、混乱が起きないようにする構えだ。
 同制度は、最初の登録から13年超の古い乗用車を廃車にし、エコカーに買い替えれば最大25万円を補助する仕組み。廃車しない場合も最大10万円を支給。2009年度の新車販売(従来予想約430万台)を69万台押し上げると見込まれている。
 消費者は販売店を通じて補助を申請し、経済産業省が業務を委託する次世代自動車振興センター(東京)が審査を行う。同センターは、業務に対応するため人員を大幅に増強し、相談に応じるコールセンターを開設した。「消費者や販売店から連日かなりの問い合わせが来ている」としており、関心は高い。 

新車買い替え補助 あすから受け付け 需要創出69万台 底上げ期待[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/06/18(木) 08:16

新車買い替え補助 あすから受け付け 需要創出69万台 底上げ期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000008-fsi-bus_all
6月18日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


買い替え補助制度の導入正式決定前から、都内のトヨタ自動車系列ディーラーに張られた補助内容を伝える説明ポスター(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 政府による中古車から新車への買い替え補助制度の受け付けが19日、スタートする。車齢13年超の中古車を廃車しエコカーに買い替える場合、登録車だと25万円を補助される。ハイブリッド車(HV)などは、4月にスタートしたエコカー減税と合わせ40万円超もおトクになる。自動車市場の本格的な回復傾向がみえない中で、業界からは販売底上げに期待する声が高まっている。

 「普通の車からエコカーに買い替えたら、政府からオマケが出ます」

 4月、自民党本部でエコカーに試乗した際、麻生太郎首相がこうぶちあげた買い替え補助制度。4月10日以降の登録車にまでさかのぼって適用され、廃車にしなくても、登録車なら10万円補助されるだけに業界の期待は高い。

 5月下旬に制度導入が正式に決まる前から、自動車ディーラーは商談で説明を開始。店頭にポスターを張るなどして購入意欲を駆り立ててきた。客の反応は良く、「すでに販売は勢いづいている」(ホンダカーズ東京中央調布インター店の岡高至店長)という。

 導入の正式決定後は、各メーカーともホームページなどで具体的に対象車を紹介し、エコカー減税と合わせてどれくらいおトクになるかの表示を始めた。

 例えば、25万円の補助金が出る廃車を伴う買い替えの場合、トヨタ自動車の新型HV「プリウス」の245万円のGクラスなら、補助金、減税合わせて41万1600円の実質値引きとなる。ホンダのHV「インサイト」(LS)だと40万1400円で、75%減税対象のマツダのガソリン車「新型アクセラスポーツ」(20S)も36万1400円分の負担が軽減される。

 補助金を利用する場合は、車の購入契約後に別途、申請が必要だ。ディーラーから手渡された申請書類を、廃車証明書などとともに所定の審査機関へ提出。審査に通れば、申請書類に記した金融機関の口座に補助金が振り込まれる。ただ、ローンの頭金に組み込んだりはできない。また、この補助制度は今年度限りで、政府の予算が尽きたら終わるので注意が必要だ。

 業界が試算する買い替え補助の需要創出効果は69万台で、エコカー減税と合わせて100万台。「すでに底を打った」(ホンダの福井威夫社長)との声も出ている自動車需要だが、新制度によって上昇基調に乗せることができるか。(山口暢彦)

オマケ40万円!?販売増へ期待大 「エコカー買い替え補助」あすから受け付け[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/06/18(木) 07:59

オマケ40万円!?販売増へ期待大 「エコカー買い替え補助」あすから受け付け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000134-san-bus_all
6月18日7時59分配信 産経新聞


ディーラーでは、補助金と減税の効果を説明、拡販につなげようとしている=東京・白山の東京トヨペット文京店(平尾孝撮影)(写真:産経新聞)
 政府による新車買い替え補助制度の受け付けが19日に始まる。車齢13年超の車を廃車にし、エコカーに買い替える場合、登録車では25万円の購入補助を受けられる。4月にスタートしたエコカー減税と合わせると、ハイブリッド車(HV)は40万円以上も安く購入できる。新車需要が低迷する中で、何とか販売の底上げにつなげようと、自動車業界の期待は大きい。

 「普通の車からエコカーに買い替えたら、政府からオマケが出ます」。麻生太郎首相は4月にこう宣言したが、買い替え補助制度はまさにその言葉通りの内容だ。

 今保有している車を廃車にしなくても、排ガスがもっともクリーンであることを示す「4つ星」を満たすなどしたエコカーなら、登録車で10万円、軽自動車でも5万円の補助を受けられる。補助は、4月10日の登録にさかのぼって適用される。

 ≪10カ月連続前年割れ≫

 新車販売は5月まで10カ月連続の前年割れ。このため、業界の期待は大きく、導入が5月下旬に正式に決まる前からディーラーは説明を始めたり、店頭にポスターを張ったりして拡販につなげようと努力してきた。客の反応は良く、「すでに販売は勢いづいている」(ホンダカーズ東京中央調布インター店の岡高至店長)との声もある。

 一方、メーカーはホームページなどで具体的に対象車を紹介し、エコカー減税と合わせた額を表示している。例えば、廃車を伴う買い替えの場合、トヨタ自動車のHV新型「プリウスG」(245万円)は補助金と減税を合わせて41万1600円。ホンダのHV「インサイトLS」(221万円)も40万1400円だ。75%減税対象のマツダのガソリン車「新型アクセラスポーツ20S」(214万円)も36万1400円などとなっている。

 ≪効果69万台と試算≫

 業界では、買い替え補助による需要創出効果を69万台と試算。エコカー減税と合わせて100万台を見込んでいる。

 補助を受けるには、車の購入契約後に別途、申請が必要だ。ディーラーから手渡されるなどした申請書類を所定の審査機関へ提出する。古い車を廃車にする場合は廃車証明書も必要だ。審査に通れば、申請書類に記した金融機関の口座に補助金が振り込まれるが、ローンの頭金に組み込むことはできない。

 補助は今年度限り。利用者が多く、予算(約3700億円)を使い切れば、その時点で制度自体が打ち切りになる。
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