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青木自工会会長、エコカー補助金の延長は状況見て[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/09/17(木) 17:10

青木自工会会長、エコカー補助金の延長は状況見て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-rps-ind
9月17日17時10分配信 レスポンス

日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、今年度限りの措置として導入されているエコカーへの補助金制度について、現時点で延長を政府に要請するのは時期尚早との立場を示した。

青木会長は、「補助金制度は“緊急的対応”として導入されたものであり、現時点で(延長要望の必要性を)判断するのは難しい」と指摘した。

そのうえで今後、「景気動向も含め詰めていきたい」と述べ、状況を見ながら対応する意向を示した。自動車業界内には、来年度以降の補助金継続を期待する声も出ている。

《レスポンス 池原照雄》

新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく=トヨタ[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/09/02(水) 17:45

新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく=トヨタ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11311220090902
2009年 09月 2日 17:45 JST

第2四半期のユーロ圏GDP、在庫減響きマイナス
8月米企業人員削減は21%減、1─8月は100万人超える
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に=大久保・民主党参院議員
個人のドル/円買い建て玉が過去最高、ファンド勢は売り崩し狙う
 [東京 2日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)幹部は2日、民主党を中心とした新政権の発足によって暫定税率が廃止になる代わりに、エコカー減税や新車購入補助金が打ち切られる可能性に懸念を表明した。

 新政権に対し、エコカー減税について予定通り3年間の維持を求めるほか、来年3月末が期限の補助金についても延長を要請する。自公政権が、暫定税率の維持と引き換えにエコカー減税を導入した経緯があるため、暫定税率の廃止による2兆5000億円の税収減を埋めるため、エコカー減税などがやり玉に挙げられる可能性を懸念した。

 また、民主党が提言している温暖化ガスを1990年比で25%削減するとの方針についても、鳩山民主党代表が首相に就任し、22日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合で、この方針を明言すると数字が一人歩きしてしまう可能性をがあるとし「麻生政権が表明した2005年比15%でも(産業界は)かなり大変なのに、民主党方針は05年比で30%以上の削減となり、影響はかなり深刻」だとして、経団連が近く民主党に対して削減方針の見直しを要請すると述べた。

新車総販売持ち直し 8月0.5%減、エコカー減税浸透[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/09/02(水) 00:00

新車総販売持ち直し 8月0.5%減、エコカー減税浸透
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090902AT1D0109R01092009.html

 自動車業界団体が1日まとめた8月の国内新車総販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比0.5%減の30万8552台だった。エコカー減税などが浸透し、マイナス幅は6月の14.5%、7月の5.2%から大幅に縮小。減税額が大きい登録車(660cc超で軽は対象外)は2.3%増の19万8265台と13カ月ぶりに増加に転じた。ただ需要回復は国の支援策頼みの側面もあり、先行きを警戒する声もある。
 「そろそろ買い替えようと思って」。九州北部と中部を地盤にする九州三菱自動車販売グループ(福岡市)。週末になると、福岡県などに展開する約70カ所の販売店は活気づく。中でも古くからのなじみ客の来店が目立って増えているという。(07:00)


8月の新車販売13カ月ぶり増加 エコカー減税の効果で[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/09/01(火) 00:00

8月の新車販売13カ月ぶり増加 エコカー減税の効果で
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000525.html
2009/09/01 19:07   【共同通信】

 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した8月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比2・3%増の19万8265台と、2008年7月以来、13カ月ぶりに増加に転じた。エコカー減税や新車の購入補助制度の効果が本格化。トヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車を中心に販売が伸びた。

 普通乗用車は16・9%増の8万2127台。小型乗用車は1・8%増の9万7639台だった。ブランド別ではトヨタ(レクサス除く)が9・0%増の9万802台と13カ月ぶりに前年を上回った。三菱自動車も小型車「コルト」が好調で、22・8%増の4519台と19カ月ぶりに増加に転じた。

 レクサスは46・9%増の1745台と大幅に伸びた。7月に投入したハイブリッド車「HS250h」が貢献した。ホンダもハイブリッド車「インサイト」などが好調で、13・4%増の3万1115台と5カ月連続で前年を上回った。

 ただハイブリッド車など減税や補助金の対象車だけに人気が集中。貨物車は33・8%減、バスも22・5%減と不振が続いており、自販連は「地に足が着いた回復ではない」と分析している。

 全国軽自動車協会連合会が1日公表した8月の軽自動車の新車販売は5・1%減の11万287台。減少率は今年に入って最も小さく、三菱が10カ月ぶり、日産が6カ月ぶりに増加に転じた。

エコカー減税、日産の福祉車両など9車種39仕様[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時:2009/08/27(木) 17:10

エコカー減税、日産の福祉車両など9車種39仕様
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000016-rps-ind
8月27日17時10分配信 レスポンス

日産自動車の関連会社であるオーテックジャパンは8月27日、同社が扱う福祉車両「ライフケアビークル(LV)」やカスタムカー『ライダー』『アクシス』など、9車種39仕様が環境対応車普及促進税制(エコカー減税)による減税措置の対象になったと発表した。

国土交通省が8月25日に発表した「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」によるもので、すでに購入済みの同型車ユーザーも今年4月までさかのぼって減税措置が受けられる。

環境対応車普及促進対策費補助金についても、同社が扱う17車種69仕様が対象車となる。

エコカー減税や補助金は、国土交通省の定める排出ガスや、燃費基準を満たすモデルが対象だが、持込み登録を必要とする改造車は、これまで公式な燃費データが存在しないことから対象外とされていた。

今回、国土交通省をはじめとする各省庁、自動車工業会、各自動車メーカーとの連携で特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領が制定され、改造車であっても燃費値を算出できるようになった。
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