ブログ エコカー減税

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＜ホンダの評判＞インサイト登場で「エコカー合戦本格化」―中国報道[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時：2009/08/24(月) 11:28

＜ホンダの評判＞インサイト登場で「エコカー合戦本格化」―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000076-scn-bus_all
8月24日11時28分配信 サーチナ

ホンダのハイブリッドカー（HV）「インサイト」は4月、1万481台を売り上げ、軽自動車を除いた販売ランキングのトップに立った。トヨタ自動車「プリウス」の牙城だったHV市場での逆転劇は中国でも注目を集めた。
　ホンダ <7267> のハイブリッドカー（HV）「インサイト」は4月、1万481台を売り上げ、軽自動車を除いた販売ランキングのトップに立った。トヨタ自動車「プリウス」の牙城だったHV市場での逆転劇は中国でも注目を集めた。

　中国の「南方都市報」は「挽回劇、ホンダ・インサイトの啓示」と題する記事で、一連の経緯を振り返っている。
　
　記事では冒頭で、「ずっと先の話だと思っていたエコカー時代の到来は、実際はもうそんなに遠くはない。HVで先を行く日本では、エコカーが大量に生産されており、乗用車の中で販売量のトップに立っている。トヨタとホンダのエコカー合戦は今年に入って急激に本格化している」と興奮気味に書く。

　ホンダ・インサイトの売り上げが一時的にHV市場の首位に立ち、トヨタを一挙に追い越したことに触れ、「エコカーの登場は自動車業界を新興産業に引き戻し、国産車の開発は追いつき追い越せの様相を呈している」と解説している。

　インサイトの一時的な勝因について「新プリウスが出るまでの『空白期』を狙い、189万円という価格設定で、『HVを買いたいがプリウスは高すぎる』と感じている層に照準を合わせた」ことだと分析している。

　その後、トヨタは新プリウスで首位を奪還した。記事はホンダの挑戦によってHVの価格が一気に庶民レベルにまで下がったこと、結果的にエコカーが普及した点に意義があったとしている。（執筆者：大熊雄一郎）
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米エコカー助成最後の週末、自動車ディーラー賑わう[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時：2009/08/23(日) 19:21

米エコカー助成最後の週末、自動車ディーラー賑わう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000009-cnn-int
8月23日19時21分配信 CNN.co.jp

（CNN）　エコカーへの買い替え促進を図る米政府の助成制度「キャッシュ・フォー・クランカーズ」が打ち切られる24日を前に、最後の週末となった22日、各地の自動車ディーラーには制度を利用したい人々や問い合わせ電話が増えており、駆け込み契約が期待されている。

ジョージア州アトランタ北部にあるホンダの販売店では22日午前11時現在、制度適用対象となる契約件数が108件にのぼっている。通常土曜日の契約件数は12件前後だが、22日に30件を見込んでおり、23日夜の営業終了までに大幅増加すると予想。制度適用外の車種や中古車の販売台数も急増しており、関係者は「まるでクリスマス」とコメントした。

一方、同州チャンブリーにあるシボレーのディーラー「ジム・エリス」の関係者は、米運輸省の制度施行にミスがあり、オバマ米大統領も実態を把握していない可能性を指摘。アトランタ地域に12カ店舗を展開しているジム・エリスはこれまでに350件の適用対象契約を獲得し、助成金総額は150万ドル（約1億4200万円）相当だが、給付は一切行われていないという。

同制度は低燃費車への買い替えに3500―4500ドル（約33―42万円）を助成する内容で、先月1日に導入。しかし米運輸省は20日、予算が底をつくとの判断から24日の打ち切りを決めた。
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エコカー対応のまちづくり＝国交省が推進、社会実験へ－EVや超小型車の普及後押し[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時：2009/08/23(日) 02:32

エコカー対応のまちづくり＝国交省が推進、社会実験へ－EVや超小型車の普及後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000111-jij-pol
8月23日2時32分配信 時事通信

　国土交通省は22日、電気自動車（EV）をはじめとする次世代型のエコカー対応のまちづくりを積極的に推進する方針を固めた。車両の技術開発とともに、利用環境面での態勢づくりを進める考え。2010年度から急速充電器の配置などについて社会実験を開始し、全国的な展開に向けたEV対応都市のビジョンをまとめる。10年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
　EVは1回の充電で走れる距離が短く、急速充電できるインフラ整備が最大の課題だ。同省は10～11年度に全国数カ所のモデル地区で、駐車場などに充電器を設置。運転手がバッテリー切れの不安を抱かなくて済むような適切な配置を検証する。
　充電器の設置主体は自治体や民間だが、財政的に支援して導入を後押しする。自治体が電動バスの採用や太陽光発電の活用、EVのカーシェアリング事業などを実施する場合も補助する。
　また、1人乗り電動車や立ち乗り二輪車、車いす型といった超小型車については、走行場所などに関するルールもあいまいな状態で、タイプも複雑化している。このため、モデル地区で走行実験を行い、車両規格の基準を絞り込むとともに、利用環境の指針を策定する。

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プリウス効果で１３カ月ぶりプラスに　トヨタの８月新車販売[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時：2009/08/21(金) 01:35

プリウス効果で１３カ月ぶりプラスに　トヨタの８月新車販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000512-san-bus_all
8月21日1時35分配信 産経新聞

　トヨタ自動車の８月の国内新車販売台数（軽自動車除く）が、１８日現在で前年同期比８％増に達したことが２０日、分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」が好調で、エコカー減税など政府の購入支援策が消費者に浸透し、ミニバン販売も上向いていることなどが原因だ。

　自動車販売は月末に加速するのが特徴で、通常、月前半のペース維持が期待できる。市場低迷で販売の落ち込みが続いていたトヨタだが、８月は、昨年７月以来１３カ月ぶりに前年越えとなる可能性が高まった。

　レクサスを除く１８日現在のトヨタの８月の新車販売は約２万１３００台で同８％増。市場全体は２％減程度で推移しており、トヨタのペースはそれを上回る。７月１カ月間のトヨタの新車販売は同３％減の１３万５５３５台だった。８月の受注も１７日現在で同１７％増の４万９０００台で、８月以降の販売台数に上積みされることが期待される。

　好調の理由は、５月に発売された新型プリウスの人気のほか、減税や新車買い替え補助対象のウィッシュ、ヴォクシーなどミニバンが伸びてきたことがある。これらを扱っているネッツ系列の新車販売は１８日時点で同１７％増に達した。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、軽自動車を除く７月の新車販売台数は前年同月比４・２％減の２８万９９２７台で１２カ月連続の前年割れ。このうち、ＨＶ「インサイト」が好調なホンダが８・９％増と４カ月連続でプラス、新型「レガシィ」を投入した富士重工業も０・８％増とプラスに転じている。

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減税対象エコカー、総販売の56.2％に…7月[AT-1新富士駅店の社長ブログ]

投稿日時：2009/08/20(木) 18:10

減税対象エコカー、総販売の56.2％に…7月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000019-rps-ind
8月20日18時10分配信 レスポンス

日本自動車工業会は20日、7月の新車販売台数に占めるエコカー減税対象車（重量車除く）の割合が56.2％となったと発表した。6月よりも1.7ポイントアップした。

4月からスタートしたエコカー減税で、環境対応車の自動車重量税・自動車取得税は減免となる。7月の登録車（重量車除く）・軽自動車の減免対象の販売台数は23万401台となった。

このうち、免税対象は4万2966台で、販売に占める割合の10.5％。75％軽減が11万1292台で、販売に占める割合の27.1％、50％軽減が7万6143台で販売に占める割合の18.6％。

また、7月の重量車の減免対象車の販売台数は3557台で、販売に占める割合の45.6％だった。

《レスポンス　編集部》
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