オートトレーディングルフトジャパン(株)AT-1静岡県新富士駅店

「エコカー補助見直しを」自動車輸入組合理事長
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090722/biz0907221854011-n1.htm
2009.7.22 18:52

　日本自動車輸入組合のハンス・テンペル理事長（メルセデス・ベンツ日本社長）は２２日の記者会見で「エコカー補助制度は満足できる内容ではない。輸入車には恩恵は限定的だ」と述べ、制度の見直しを求めた。

　補助対象にならない輸入車が多いのは、日本と欧米で燃費の測定方法が違うためで、やり方の見直しを経済産業省に要望した。欧米と比べ日本では低い速度で燃費を測定することで、高速での燃費を重視した輸入車に不利という。

　新車登録から１３年以上の車を廃車にして新車を購入した場合、普通車で２５万円が補助される制度についても「定額ではなく販売価格に対する定率の補助の方が平等」と指摘。高額な輸入車の買い替えが進めば経済効果も見込めるとした。

エコカー減税適合目指す  主力モデル改良で
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072201000675.html

　ドイツのアウディの日本法人、アウディジャパン（東京）のドミニク・ベッシュ社長（４３）は２２日までに共同通信のインタビューに応じ、主力モデルで排ガスや燃費性能が一定基準を満たすように改良し、４月に始まった低公害車向けの優遇税制（エコカー減税）への適合を目指す方針を明らかにした。輸入車で適合させる方針を示したのは、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本法人に次いで２社目。

　国産車は、エコカー減税を追い風に低公害車で販売持ち直しの動きもあるが、輸入車は一部モデルが国の買い替え補助制度に対応しているだけ。ベッシュ社長は「時期は言えないが、優遇税制に適合させるように準備を進めている」と語った。主力の５ドアハッチバック「Ａ３スポーツバック」やセダン「Ａ４」などを有力候補としている。

　アウディの６月の日本での販売台数は前年同月比９・８％増の１８７６台と、６月としては過去最高。この要因について、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「Ｑ５」の発売に加え「５月中旬から始めた、燃費性能が優れたモデルに買い替えると２５万円補助するキャンペーンが人気を集めた」と説明した。
2009/07/22 17:30   【共同通信】