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富裕層も「レクサス」より「プリウス」「技術の先進性」を評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000004-jct-bus_all
7月1日19時35分配信 J-CASTニュース

3代目「プリウス」
　トヨタの「プリウス」が富裕層の支持を得ている。金融資産1億円以上の富裕層限定のプライベートクラブ「YUCASEE（ゆかし）」の会員を対象に行ったインターネット調査によると、トヨタのハイブリッド車「プリウス」への支持が、「レクサス」の旗艦モデルLS600hを上回った。2009年5月に「3 代目」が発売されたばかりだが、燃費のよさなど、プリウスに注入されている技術力が評価されている。

■「プリウス」64％。「レクサスLS600h」が43％

　エコカー減税の効果もあって、ジワリと上向きはじめた自動車販売。中でも、ハイブリッド車や電気自動車（EV車）への注目度が高まっている。

　30歳代～40歳代を中心とする医師や弁護士、会社経営者を会員とする「YUCASEE」を運営するアブラハム・グループ・ホールディングスが、 2009年7月1日に発表した「ハイブリッド車に対する富裕層の意識調査」によると、「プリウス」を支持する富裕層は64％。「レクサスLS600h」が 43％で続き、ホンダの「インサイト」は22％だった。

　実際に、プリウス人気は上々だ。日本自動車販売協会連合会が調べた5月の新車乗用車販売台数ランキングでプリウスは、4月の1952台（第21位）から大きく伸びて、1万915台の首位に立った。プリウスは5月18日に「3代目」を投入。1リットル38キロの燃費のよさを売りものに、「快走」している。

　一方、4月のランキングで首位だったのが、ホンダの「インサイト」（1万481台）。5月はプリウスに首位を譲ったが、それでも8183台の第3位につけている。

　アブラハム社の調査では「プリウス」と「インサイト」の新商品バトルについても聞いていて、73％が「ハイブリッド車の普及が促進されるのでよい」と回答するなど、評価する意見が目立った。「メーカー間の競争により、手ごろな価格が実現すると思う」といった値下がり期待や、「競争による燃費性能の向上」といった技術の進歩、「国際競争力の向上が見込める」といった意見も少なくなかった。

　富裕層は「ハイブリッド車の魅力」を、「技術の先進性」（55.0％）に感じている。若者を惹きつけるようなエンジン音やモーター音の力強さではなく、乗り心地のよさといった基本性能はもちろん、燃費のよさや環境性能、安全性能の高さを求めているようだ。

■電気自動車への期待もにじむ

　ただ、買い時については、富裕層の45％が「いま、ハイブリッド車を買うべきかどうかを迷っている」と回答した。「すぐにでもほしい」という人を含め1年以内に買いたい人は35％で、3年以上先が19％いた。

　販売してほしいハイブリッド車として、バッテリーの積載場所の解決が課題になっている「ステーションワゴンタイプ」のほか、ベンツやBMWにも「プリウス」並みのハイブリッド機能を求める声もある。

　ハイブリッド車は「過渡期の自動車」との認識があって、二の足を踏んでいる富裕層も少なくないもよう。三菱自動車や日産自動車が力を入れる電気自動車への期待も大きい。

　「自動車はますます魅力的になっていくと思う」――。車離れが喧伝される中で、富裕層の67％がそう答えた。

【経済サロン】プリウス頼みには限界も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000151-san-bus_all
7月1日15時53分配信 産経新聞

　トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「新型プリウス」の勢いが止まらない。５月１８日の発売から受注台数は１カ月間で約１８万台に達し、「把握している限り前例がない」（トヨタ広報部）ほどの売れ行きを示している。

　これはホンダが２月に発売した新型ＨＶ「インサイト」の１カ月間の受注台数のほぼ１０倍で、納車は７カ月先の来年１月下旬という人気ぶりだ。

　世界最強の製造業といわれるトヨタだが、昨秋以降は国内外工場での減産、赤字決算…と暗い話題が続いた。今年度の連結売上高は１６兆５０００億円見込みと、２年前に比べて１０兆円も目減りしている。

　それだけに新型プリウスのヒットは久々の明るい話だが、少しばかり過熱しすぎてはいないだろうか。プリウスの注目度が高まれば高まるほど、他のトヨタ車の存在が薄れていくような気がしてならない。

　昨年９月に渡辺捷昭（かつあき）前社長（現副会長）が「プリウスに続く市場創造型のクルマ」と期待を込めた超小型車「ｉＱ」。発売から半年以上がたち、その車名が話題にのぼることは少なくなった。高級車ブランド「レクサス」も巻き返しにむけた有効な手立てを打ち出せていない。

　「新型プリウスが大人気というのは当然歓迎すべきこと」。トヨタ系販売会社のある役員はこう話した上で「ただ、痛し痒しの面があるのも事実」と明かす。

　納車が半年以上待ちと聞かされ、購入を断念する人も少なくない。新型プリウスが来店を促すきっかけにはなっているものの、人気が集中しすぎて他車種には目もくれず、店を後にするという。

　５月の新車販売ランキング（軽を除く）で一躍、首位に躍り出たプリウスだが、トヨタ全体の販売台数は前年同月比２割減。別の販売ディーラーも「（プリウス人気で）売れないクルマが今まで以上に売れなくなった」と嘆く。

　トヨタは他車種にもＨＶ仕様を設定しているが、実際に売れているのはほとんどがプリウス。ただ、そのプリウスも全販売台数の５％に満たず、全体の底上げにはつながっていない。

　プリウスは優秀なエコカーだが、今の異常人気は一種のブームである。いずれ売れ行きも落ち着くだろう。それまでにトヨタは復活のシナリオを描くことができるのか。未曾有の自動車不況を乗り切るには、プリウスだけではあまりにも心もとない気がする。（経済部次長・島田耕）

インサイト弾み、ホンダ不振脱却　国内販売計画５％上乗せ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/272686/
配信元:ビジネスアイ

2009/07/01 10:02更新

　ホンダの６月の新車販売台数（軽自動車を除く）が、前年同月実績を上回ったことが３０日、明らかになった。国内自動車販売の冷え込みが続くなか、ホンダは４月以降３カ月連続でプラスを確保し、他社より一足早く販売不振から脱した格好だ。このため、２００９年度の軽自動車を含めた国内販売計画を６０万台と、期初計画に５％（台数約３万台）程度上乗せする。

ホンダの新車販売台数（軽を除く）は、４月が３万２３４８台で前年同月比４．７％増とプラスに転じたのを手始めに、５月も２万８１０２台で５．３％増だった。６月も販売が着実に伸びたのに加え、主力車種の特別装備車などの販売が上乗せされたことで、２けたのプラスになったとみられる。

　４～６月の四半期ベースだと期初計画よりも３万台程度の増加になる。年度後半の販売状況まで見通せないため、ホンダでは４～６月の上乗せ分を追加して、今年度の販売計画を６０万台に増やした。

　すでに主要販売店などには、この上方修正を伝えているが、経営目標としては中間決算発表までは、現状の計画である５７万台とする。

　ホンダの国内販売が好調なのは、商品力に加え、４月からスタートした環境対応車普及促進税制（エコカー減税）や新車買い替え補助金制度などを有効に生かすことができたためだ。１８９万円と初めて２００万円を切る価格を設定したハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」は、発売した２月から高い注目を集めていたが、４月以降はエコカー減税により自動車取得税、重量税が１００％免じられたため人気に拍車がかかった。

インサイト弾み、ホンダ不振脱却　国内販売計画５％上乗せ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/272686/
配信元:ビジネスアイ
2009/07/01 10:02更新
　ホンダの６月の新車販売台数（軽自動車を除く）が、前年同月実績を上回ったことが３０日、明らかになった。国内自動車販売の冷え込みが続くなか、ホンダは４月以降３カ月連続でプラスを確保し、他社より一足早く販売不振から脱した格好だ。このため、２００９年度の軽自動車を含めた国内販売計画を６０万台と、期初計画に５％（台数約３万台）程度上乗せする。

ホンダの新車販売台数（軽を除く）は、４月が３万２３４８台で前年同月比４．７％増とプラスに転じたのを手始めに、５月も２万８１０２台で５．３％増だった。６月も販売が着実に伸びたのに加え、主力車種の特別装備車などの販売が上乗せされたことで、２けたのプラスになったとみられる。

　４～６月の四半期ベースだと期初計画よりも３万台程度の増加になる。年度後半の販売状況まで見通せないため、ホンダでは４～６月の上乗せ分を追加して、今年度の販売計画を６０万台に増やした。

　すでに主要販売店などには、この上方修正を伝えているが、経営目標としては中間決算発表までは、現状の計画である５７万台とする。

　ホンダの国内販売が好調なのは、商品力に加え、４月からスタートした環境対応車普及促進税制（エコカー減税）や新車買い替え補助金制度などを有効に生かすことができたためだ。１８９万円と初めて２００万円を切る価格を設定したハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」は、発売した２月から高い注目を集めていたが、４月以降はエコカー減税により自動車取得税、重量税が１００％免じられたため人気に拍車がかかった。

インサイト弾み、不振脱却　ホンダ、国内販売計画５％上乗せ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000038-fsi-bus_all
7月1日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　ホンダの６月の新車販売台数（軽自動車を除く）が、前年同月実績を上回ったことが３０日、明らかになった。国内自動車販売の冷え込みが続くなか、ホンダは４月以降３カ月連続でプラスを確保し、他社より一足早く販売不振から脱した格好だ。このため、２００９年度の軽自動車を含めた国内販売計画を６０万台と、期初計画に５％（台数約３万台）程度上乗せする。

　ホンダの新車販売台数（軽を除く）は、４月が３万２３４８台で前年同月比４．７％増とプラスに転じたのを手始めに、５月も２万８１０２台で５．３％増だった。６月も販売が着実に伸びたのに加え、主力車種の特別装備車などの販売が上乗せされたことで、２けたのプラスになったとみられる。

　４～６月の四半期ベースだと期初計画よりも３万台程度の増加になる。年度後半の販売状況まで見通せないため、ホンダでは４～６月の上乗せ分を追加して、今年度の販売計画を６０万台に増やした。

　すでに主要販売店などには、この上方修正を伝えているが、経営目標としては中間決算発表までは、現状の計画である５７万台とする。

　ホンダの国内販売が好調なのは、商品力に加え、４月からスタートした環境対応車普及促進税制（エコカー減税）や新車買い替え補助金制度などを有効に生かすことができたためだ。１８９万円と初めて２００万円を切る価格を設定したハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」は、発売した２月から高い注目を集めていたが、４月以降はエコカー減税により自動車取得税、重量税が１００％免じられたため人気に拍車がかかった。

　また、インサイト目当てに販売店への来訪者が増加。家族構成や利用頻度などを踏まえ、インサイトよりも低価格の小型車「フィット」や、コンパクトミニバンの「フリード」を積極的に提案するケースもあり、これらも販売台数を伸ばした。

　世界的な景気後退の影響で、国内自動車販売は２０～３０％台のマイナスで推移。全体の実績がプラスに転じるのはまだ先になるもよう。７月１日に発表される日本自動車販売協会連合会（自販連）の６月販売実績も、減少幅はこれまでよりも小さくなるものの、それでも１割前後のマイナスになる見込みだ。