オートトレーディングルフトジャパン(株)AT-1静岡県新富士駅店

新車購入補助…手続き開始は7月ごろ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000041-rps-ind

6月1日22時40分配信 レスポンス


既に11万台を受注した新型プリウスを例にすると、制度期間内の購入で10万円の補助金（13年超車からの買い替えで25万円）、さらにエコカー減税で自動車取得税と重量税が免税となる。
2009年度補正予算が成立。緊急経済対策として環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度が実際に動き出すことになる。

補助制度は、車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車への買い替えで登録車25万円、軽自動車12万5000円。スクラップを伴わない新車購入補助（排気ガス性能☆☆☆☆かつ2010年度燃費基準＋15％以上達成車）で、登録車10万円、軽自動車5万円、が支給されるというもの。

制度では、2009年4月10日から2010年3月31日までにそれぞれ必要な手続きがなされている新車と廃車が対象となる。

一部のメーカーでは、補助金の政府予算が消化された場合は終了となると伝えているが、経済産業省製造産業局自動車課に問い合わせたところ、予算が消化された場合はしかるべき処置をとるとしている。

その予算は3700億円で、対象となる台数は280万台弱を想定（トラック・バスは別）、内スクラップを伴うものは90万台、新車購入だけのものは180万台を見込んでいる。

2008年度の国内新車販売台数は470万784台となっているが、環境対応車という縛りがあるので予算の設定としては妥当といえる。爆発的な需要増加にならない限り、補助金が受けられないという事態にはなりそうにないので、あわてて新車購入する必要はなさそうだ。

実際の手続きに関しては、6月下旬から7月の上旬に開始する見通しとのこと。

《レスポンス　椿山和雄》

買い替え補助　エコカー商戦弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000037-fsi-bus_all

5月30日8時17分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　２００９年度補正予算が２９日成立し、環境性能に優れた新車の買い替えに対する補助金制度もスタートすることが決定した。４月からは環境対応車普及促進税制（エコカー減税）も始まっており、昨年後半から急激に悪化した自動車販売を反転させるきっかけになるとして、自動車業界は販売拡大に力を入れる。

　買い替え補助制度は、初年度登録から１３年を超える車を廃車にし、環境対応車に買い替える「スクラップインセンティブ」と、車齢や廃車に関係なく環境対応の新車へ買い替える場合に助成する２つがある。

　乗用車の場合、助成金は登録車のスクラップインセンティブが２５万円、買い替えが１０万円で、軽自動車はそれぞれ半額。国会審議中の買い控えを防ぐため、追加経済対策発表の４月１０日にさかのぼって適用される。

　日本自動車工業会（自工会）は、買い替え補助制度による需要押し上げ効果を６９万台、エコカー減税による効果を３１万台と試算。両方で約１００万台の需要が創出されると期待している。

　メーカーの多くは、補正予算成立までは、国内販売計画に買い替え補助効果を織り込んでいない。だが、「確実に需要を積み上げる」（日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ）とし、今後は販売増につなげたい考えだ。

　販売の最前線では、買い替え補助制度をにらんだ営業活動が始まっている。ホンダ系のホンダカーズ東京中央（東京都世田谷区）は４月から、「万が一、補正予算が成立せず、制度がなくなった場合は、キャンセルを受け付ける」とし、各店舗で販促を強化。この積極策にハイブリッド車（ＨＶ）の「インサイト」効果も加わって、４月のホンダの国内販売は、他社が前年比で２けた減となる中で、唯一プラスに転じた。

　東京トヨペット（東京都港区）も、１８日に発売した新型ＨＶ「プリウス」との相乗効果を狙う。すでにチラシなどに実質的な“値引き額”を表示。「Ｇグレード」でエコカー減税分約１９万円に、スクラップインセンティブ２５万円を組み合わせ、約４４万円の値引き効果があることアピールしている。