オートトレーディングルフトジャパン(株)AT-1静岡県新富士駅店

買い替え補助　エコカー商戦弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000037-fsi-bus_all

5月30日8時17分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　２００９年度補正予算が２９日成立し、環境性能に優れた新車の買い替えに対する補助金制度もスタートすることが決定した。４月からは環境対応車普及促進税制（エコカー減税）も始まっており、昨年後半から急激に悪化した自動車販売を反転させるきっかけになるとして、自動車業界は販売拡大に力を入れる。

　買い替え補助制度は、初年度登録から１３年を超える車を廃車にし、環境対応車に買い替える「スクラップインセンティブ」と、車齢や廃車に関係なく環境対応の新車へ買い替える場合に助成する２つがある。

　乗用車の場合、助成金は登録車のスクラップインセンティブが２５万円、買い替えが１０万円で、軽自動車はそれぞれ半額。国会審議中の買い控えを防ぐため、追加経済対策発表の４月１０日にさかのぼって適用される。

　日本自動車工業会（自工会）は、買い替え補助制度による需要押し上げ効果を６９万台、エコカー減税による効果を３１万台と試算。両方で約１００万台の需要が創出されると期待している。

　メーカーの多くは、補正予算成立までは、国内販売計画に買い替え補助効果を織り込んでいない。だが、「確実に需要を積み上げる」（日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ）とし、今後は販売増につなげたい考えだ。

　販売の最前線では、買い替え補助制度をにらんだ営業活動が始まっている。ホンダ系のホンダカーズ東京中央（東京都世田谷区）は４月から、「万が一、補正予算が成立せず、制度がなくなった場合は、キャンセルを受け付ける」とし、各店舗で販促を強化。この積極策にハイブリッド車（ＨＶ）の「インサイト」効果も加わって、４月のホンダの国内販売は、他社が前年比で２けた減となる中で、唯一プラスに転じた。

　東京トヨペット（東京都港区）も、１８日に発売した新型ＨＶ「プリウス」との相乗効果を狙う。すでにチラシなどに実質的な“値引き額”を表示。「Ｇグレード」でエコカー減税分約１９万円に、スクラップインセンティブ２５万円を組み合わせ、約４４万円の値引き効果があることアピールしている。